2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
改めて条文に則して申し上げますと、電波法百三条の三第二項の規定は、電波利用料の過去の歳入と歳出の差額については、必要があると認められるときは、後年度に予算の定めるところにより、電波利用料の歳出に充てるものとしておりますので、過去の歳入歳出差額を翌年度の予算に充てることは制度上可能であると考えております。
改めて条文に則して申し上げますと、電波法百三条の三第二項の規定は、電波利用料の過去の歳入と歳出の差額については、必要があると認められるときは、後年度に予算の定めるところにより、電波利用料の歳出に充てるものとしておりますので、過去の歳入歳出差額を翌年度の予算に充てることは制度上可能であると考えております。
御指摘の電波利用料の歳入歳出差額の累積につきましては、実質的に電波利用共益事務のために活用されている例があることも踏まえる必要がございますけれども、総務省から御要求がありますれば、その必要性や緊急性等について精査をいたしまして、電波利用共益事務に活用することを検討してまいりたいと存じます。
委員御指摘の歳入歳出差額でございますけれども、平成十八年度末において約二百十七億円、平成二十三年度末におきまして約三百五十六億円、平成二十七年度末におきまして約七百二十八億円、最新の平成二十九年度末におきまして約九百七十二億円となっております。
先ほど委員も御指摘をいただきました電波法第百三条の三の第二項の規定に基づきまして、必要であるというふうに認められるときには、歳入歳出差額分につきまして電波利用共益費に充てることは当然できるわけでございます。
委員御指摘のとおり、この歳入歳出差額分につきまして、緊要性が認められるもの、こうした施策を検討し、そしてこれを電波利用共益費として使っていくということも極めて重要だというふうに考えておりますので、また来年度の予算編成過程に向けまして、関係省庁とも十分に調整を図りながら、委員の御趣旨も踏まえながら、今後検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（富永昌彦君） 歳入歳出差額につきましては電波法にその取扱いが明記されておりまして、その差額につきましては予算で定めるところにより電波利用共益費用の財源に充てることができるとされております。 今委員御指摘のとおり、平成二十一年度には地上デジタル放送への移行支援、それから携帯電話等エリア整備事業ということで、約二百四十四億円という大規模な補正予算を計上しております。
平成五年度の電波利用料制度の創設時から決算が出ております平成二十七年度までにつきまして電波利用料の収入決算額から電波利用共益費用の決算額を控除いたしました累積の歳入歳出差額は約七百二十八億円となっております。 以上でございます。
また、電波利用共益費用の規模が年々増加していることにかんがみ、使途の必要性、効果等を十分検証し、その適正化に努めるとともに、料額の算定に当たっては、電波利用料の歳入歳出差額の累積が相当額になっていることも考慮すること。
平成五年の電波利用料創設時以来、電波利用料の歳入歳出差額の累積は、平成十八年決算ベースで何と二百十七億円となっていますが、現時点での差額の累積についてお伺いします。 また、この差額は、当該年度の一般会計の中で電波利用共益費用以外の国の経費に充てていると承知しております。
今後も、電波利用料の算定に当たっては、定期的に見直しを行い、歳入歳出差額も踏まえつつ、オープンなプロセスを経て、御負担いただく免許人等の御理解を得ながら適切に対応してまいります。 次に、電波利用料の歳入歳出の公開についてお尋ねがございました。 先般、衆議院において可決された修正法案では、電波利用共益事務の実施状況に関する資料を公表することとされているところであります。
さらに、電波利用料の歳入歳出差額の累積が相当額になっていることから、今後、料額の算定に当たっては、このことも考慮すること。
私どもといたしましても、単に特別会計の歳入歳出差額を予備費として計上するという考え方をとっているわけではないわけでございます。特別会計というのは実は種々のものがございます。特定の歳入をもって特定の歳出に充てる、一般会計の一般の歳入歳出と区分して経理するということでございまして、その事業の弾力的な運用を行うために設けられるということでございます。
しかしこの持ち越し現金ということに限ってまいりますと、これは歳入歳出差額の現金なものですから、郵便局の支払い準備金とちょっと性格が違うという感じがいたします。
あるものは逓送途中現金というような形で郵便局でもって動いております分、あるいはある程度郵便局で少し残っているというような分もあろうかと思いますが、ただ私どもの郵便の収支、歳入歳出差額だけの現金だけでなしに、御承知のように郵便貯金とかその他一般を当該経理として郵便局でやっておりますので、全体の金額というものはわかっておりますが、それを色をつけて、これは郵便の歳入歳出差額の現金がどこに幾らあるというふうにはちょっと
○溝呂木政府委員 お尋ねのように、昭和四十六年度で歳入歳出差額四十四億六千万円を生じましたが、これは御承知のように、料金収入を小包に ついては四月一日から上げる。
ただ、単純に私どもの会計で歳入歳出差額といいますと誤解がありますので、これをちょっとこまかいことですが付加して御説明申し上げますと、私どもの歳入の中には現金が入ってこない場合でも歳入に調定するということがございます。それが未収金として経理する場合があります。
○溝呂木政府委員 御質問のように、昭和四十六年度の予算案によりますと、料金値上げによる増収四百七億八千万円があったにもかかわらず、歳入歳出差額としまして四十四億何千万円かのものが出ましたその分は持ち越し現金を充当した、こういうことでございます。